当事務所は、お客様と毎月面談する巡回監査により、会計資料・会計処理の網羅性・真実性・実在性を確認します。

これにより、適時に正確な会計帳簿から経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計・税務や経営面のアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談を通して得られるお客様からの情報やＴＫＣ経営指標の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。

決算書作成・申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と申告書を作成します。

当事務所では、財務データをお客様自身で会計ソフトに入力していただく「自計化」を推進しています。

パソコン作業が苦手な方や、簿記など勉強したことがないお客様にも、当事務所が丁寧に指導し、不安を解消させていただきます。今はデジタル化が進み、インターネットバンキングからデータを受信したり、領収書をスキャンしたりして、仕訳も自動的に作成されますので、手入力はほぼなくなってきています。

お客様にとっても、自社の財務状況がすぐに把握できることで、迅速な経営判断に繋げていただけるなど、メリットも大きいです。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としています。

お客様にあった情報を提供し、適法な節税対策を実施します。

また、「税理士法第33条の２第1項に定める書面添付」を行います。

書面添付制度とは、法律に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書のの内容について、税理士が書面に記載し申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

当事務所では、お客様の様々な課題に対応できるよう、提携企業や士業と連携してご支援させていただいております。